大災害時における警察は、自衛隊や消防と並び、国民の生命・身体・財産を守るための極めて重要な初動・復旧の担い手です。
大災害が発生した際の警察の働き
警察法や災害対策基本法などを基盤に、多岐にわたる役割と強力な権限を有しています。
災害時における警察の主な役割
警察の災害活動は、救助だけでなく治安維持や交通対策まで多岐にわたります。
人命救助・行方不明者の捜索
警察官（特に「広域緊急援助隊」や機動隊）による倒壊家屋や土砂崩れ現場からの救出、災害救助犬を用いた捜索を行います。
避難誘導
救急車両や自衛隊、物資輸送車などの通行を優先するため、被災周辺道路の交通規制や信号機滅灯交差点での交通整理を行います。。
被災地の治安維持（警戒・犯罪予防）
避難所や被災家屋を狙った空き巣・盗難などの犯罪を防ぐためのパトロールをしたり、臨時交番を設置することもあります。
検視・身元確認
犠牲者の尊厳を守り、遺族へ引き渡すための検視や身元確認作業を行います。
災害時における警察の主な権限
警察は災害の拡大を防ぎ、秩序を維持するために強い法的な権限を持っています。
避難の指示・勧告の支援（災害対策基本法）
市町村長等が行う避難指示を実効的なものにするため、住民に対する現地での強い退避・避難の声かけや誘導を行います。
立ち入り制限・退去命令
災害現場において、危険が切迫している地域への一般人の立ち入りを禁止・制限したり、退去を命じたりする権限があります（災害対策基本法第63条）。
車両等の移動・撤去
緊急交通路の確保や救助の妨げとなる放置車両などを、所有者の同意なしに移動・レッカー移動させることができます。
具体的な人命救助の事例
東日本大震災における長期の捜索と過酷な救出（2011年）
宮城県石巻市では、発災から９日が経過した時点で、倒壊家屋に取り残されていた高齢女性を消防と共同で発見・救助し、警察ヘリコプターで病院へ搬送した事例があります。
また、津波により水浸しとなり火災も発生する極限状態の中、警察官らが数珠つなぎになって孤立した住民を救出しました。
令和6年能登半島地震における孤立集落へのアプローチ（2024年）
道路の寸断や土砂崩れが多発した能登半島地震では、全国から派遣された警察の広域緊急援助隊が、ヘリコプターや徒歩によるルートを駆使して孤立地域へ進入しました。
倒壊家屋からの救出活動や安否不明者の捜索活動に、昼夜を問わず当たりました。
まとめ
大規模災害が発生した際、警察は「守る・助ける」だけでなく、二次被害を防ぐための厳しい交通・立ち入り規制を行うことで、全体の救助・復旧活動を根底から支えています。
