災害発生時には、避難や混乱に乗じた便乗犯罪が発生しやすくなります。被害を防ぐために、その主な特徴と具体的な対策を知っておくことが重要です。
災害時に発生しやすい犯罪の特徴
空き巣・留守宅狙い
住民が避難して無人になった住宅や、被災して戸締まりが不十分な家を狙い、現金や貴金属が盗まれます。無人の店舗でも被害が多発していますから、短い時間であっても戸締りが必要です。
避難所での犯罪
プライバシーが不足しがちな避難所内では、貴重品の盗難被害が発生することはありますし、女性や子どもにとって深刻な問題として、のぞき、強制わいせつや強姦といった性犯罪にも注意が必要です。
悪質商法・悪徳リフォーム
「屋根の修理が必要」「保険金で無料で直せる」などと不安を煽り、高額な契約を迫ったり、手抜き工事を行ったりする悪質な業者が出没します。
便乗詐欺・義援金詐欺
被災地支援の義援金名目や行政の補助金を装って、個人情報を聞き出したり金銭をだまし取ったりする詐欺電話や訪問が行われます。
物資の買い占め・転売
生活必需品を買い占めて高額で転売する行為や、混乱に乗じた商店等での万引きが発生します。
具体的な防犯対策
自宅を離れる際の徹底管理
避難する際は、短時間の避難であっても必ず戸締まりを行い、貴重品は必ず持ち出します。
防犯意識の共有と声掛け
地域コミュニティや避難所内で見知らぬ不審者を見かけた場合は声を掛け合い、避難所の運営者や警察に通報・相談します。地域内での犯罪を予防する上で、当番制で夜間の地域パトロールを実施するのも犯罪を減少させるために有効です。
悪質業者への警戒心を持つ
その場ですぐに契約せず、名刺や事業者名を確認し、少しでも怪しいと感じた場合は家族や自治体、消費生活センター（消費者ホットライン：局番なしの188）に相談します。
行政や公的機関からの情報を確認する
修理や支援金に関する情報は、必ず自治体や公的機関の公式発表を確認し、個人の訪問や電話をうのみにしないようにします。
